副業は経費を計上できる！節税メリットを活用しよう

副業の魅力は収入が増えることですが、税制面でもメリットがあることをご存知でしょうか。

支払う税額は、収入から経費を差し引いた所得の金額によって決定されます。
そのため経費を正しく計上できれば、同じ収入でも所得の額が変わり、節税効果が得られます。

サラリーマンの給料である給与所得では経費計上は認められていませんが、副業の場合は経費が認められるケースがあります。

所得税・住民税を合わせた税率は15～55％ほど。
インパクトは大きいのでこの機会にぜひ理解してみてください。

本記事では、経費計上できる支出や注意点について解説していきます。
ぜひ最後までお付き合いください。

副業で節税：経費が認められる所得の種類

3種類の所得を理解しよう

税制上、所得は10種類に分類されています。
副業から得られる所得で経費計上できるものは、次の3つになります。

種類	概要
不動産所得	部屋や土地の貸付
事業所得	事業を営み得た所得
雑所得	10種類ある所得のどれにも属さない所得 サラリーマンの副業はほぼこれに該当する （アフィリエイト、フリマなどの販売、FXなど）

なお、FXや仮想通貨は「雑所得」に該当しますが、株式投資の売買益は「譲渡所得」に該当するので経費計上はできません。

事業所得を正しく理解しよう

事業所得を簡易に説明すると、個人事業主が事業を営むことで得た所得です。
例えば、アフィリエイトについて、サラリーマンが片手間でやっている分には雑所得となりますが、税務署に開業届を出し個人事業主となって本格的に取り組めば、事業所得として申告することもできます。

そのため、事業所得と雑所得の線引きはやや曖昧です。
事業所得は雑所得以上に節税メリットが大きいので、事業所得と雑所得のどちらで申告するかの選択は重要です。

事業所得として申告するためには、次のような性質を持ち事業であると認められなくてはなりません。

事業所得については以下の記事でも解説していますので参考にしてみてください。

副業で節税：経費計上できる支出

経費にできる支出

では、サラリーマンの副業においてどんな支出が経費にできるのかを説明します。
副業で収入を得るために必要な支出ということが大前提です。

一般的には、経費計上できる支出は次の通りです。

種類	概要
商品に関する費用	商品の仕入れ、発送、保管等にかかる費用
取引先に関する費用	取引先との会食などでの接待費
仕事道具に関する費用	10万円未満に限られますが、パソコン・プリンター・仕事机・文房具などの費用
通信費用	インターネットやスマホの通信費用
交通費や旅費	公共交通機関・タクシーの料金やホテルの宿泊費
広告費	チラシやネットへの広告掲載費や名刺の作成費用
家賃や光熱費	副業をするためにオフィスなど部屋を借りた場合の費用

また、不動産所得では、賃貸借物件にかかる税金や管理会社への管理手数料も経費となります。

副業とプライベートの両方に関係する支出

サラリーマンの副業では、副業専用のオフィスや道具があるわけではなく、自宅で作業しているというケースが多いと思います。

こうした「副業でも使っているけど普段の生活でも使っているもの」に関する費用についても経費計上することが可能です。

家事関連費

副業とプライベートの両方に関係する支出は「家事関連費用」と呼び、副業で使っている割合（事業割合）を算出したうえで、副業で使っている割合分の経費を計上することができます。

たとえば、自宅を副業の仕事場にしているときの家賃・電気代や通信費、プライベートでも使っている自家用車のガソリン代などが該当します。

家事按分

家事関連費のうち、副業で使用している割合を算出することを「家事按分（かじあんぶん）」といいます。

費用ごとに適切な指標で按分して経費を算出していきます。
按分する指標の例は以下の通りです。

具体的に、自宅の一室を作業場として利用している場合について考えてみます。
分かりやすい数値として以下の前提としましょう。

この場合の経費は、
10万円(家賃) × 10㎡(作業部屋の面積) / 50㎡(自宅の総面積) ＝ 2万円　となります。

ちなみに、持ち家の場合も経費にすることができます。
持ち家の場合は、家賃の代わりに減価償却費をもとに家事按分して経費を算出します。

また、減価償却費のほかにも、住宅ローンの金利、火災や地震などの保険料、固定資産税を必要経費に計上することができます。

ただし、持ち家で住宅ローン控除を受けている場合は注意が必要です。
住宅ローン控除は、居住のための住宅に対する控除になるので、事業用の面積については住宅ローン控除の対象から除かれます。

また、住宅ローン控除を受ける条件は、「床面積が50平方メートル以上であり、その2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものである」となっていますので、事業面積が1/2を超えると住宅ローン控除が受けれなくなります。注意してください。

副業で節税：経費計上での注意点

記録を残す

経費として申告するには、請求書や領収書などの証拠書類の保管が必要となります。
普段から請求書や領収書はこまめに保管しましょう。

また、いつなんのために使った費用なのか、費用と副業を結びつけるための記録を残しておくことが大切です。

経費になるかどうかは、確定申告書を提出する時には判断されることはありません。
税務調査が入った時に経費かどうか判断されることになります。

個人事業主の領収書の保存期間は最長で7年必要となります。
副業の経費の請求書や領収書は、月ごとに袋へ入れて保存するなど、しっかり整理して保管するようにしましょう。

その年に債務確定したものを経費計上する

申告する経費の対象は、1月から12月の間に債務確定したものになります。
支払いがまだでも売買契約が成立していれば債務は確定しているという解釈になるので注意が必要です。

例えば、クレジットカード。
クレジットカードで何かを買った場合、カード会社に引き落とされる前でも商品の受け渡しをもって売買契約は成立していることになります。

副業で節税・経費計上まとめ

以上をまとめます。

経費計上できることは副業の利点の１つです。
正しく理解して、上手に活用するようにしましょう。

では、また。