サラリーマンが副業を始めるときに知っておくべき税金のこと

副業を始めるうえでの心配事の1つが「税金や確定申告がよくわからない」ではないでしょうか。

これまでサラリーマンをやってきて税金の知識や確定申告の経験があまりない人にとっては、税金はできれば関わりたくない難しい世界のように感じます。

しかし、ざっくりとでも理解できれば抵抗感はかなり小さくなると思います。
また、税の仕組みを知り上手に利用することで節税効果を得ることもできます。

本記事では、副業を始めるうえで知っていてたほうがよい税金に関する知識を説明します。
細かい点は省いて、ざっくりと本筋のみを説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

副業の税金でサラリーマンが最初に気を付けるポイント

サラリーマンが副業を始めて最初に気を付けるポイントは、副業の収入が20万円を超えたときです。

サラリーマンは、原則として給与支払い時に源泉徴収されているので、年末調整をすれば確定申告をする必要はありません。

しかし、副業で年間20万円以上の収入が発生すると確定申告が必要になります。
逆に言うと、20万円を超えるまでは確定申告のことは考えなくていいです。

所得と経費：副業の税金でサラリーマンが知っておくべきこと（その１）

副業の所得

「収入」から「必要経費」などを差し引いたものを「所得」といいます。
所得は10種類に分類されています。

サラリーマンの副業は、基本的には「雑所得」という分類に該当します。
雑所得の税金額は、本業の給与収入と合算されて算出されます。

サラリーマンが副業を行う場合、個人事業主となる方法もあります。

個人事業主となる場合は、副業収入から必要経費を引いた金額を「事業所得」として確定申告することができます。

事業所得として申告する場合には、以下のような節税メリットが生まれます。

①他の所得との損益通算
　副業で赤字が出た場合、本業の給与所得などから損失を差し引くことができます。

②「青色申告特別控除」の適用
　最大で65万円の控除を受けることができます。

③損失の繰越し
　損失を次の年に繰り越すことができます。

なお、個人事業主になるには税務署に「開業届」の提出が必要です。

副業の経費

副業が「雑所得」「事業所得」のいずれの場合でも、経費の控除が認められています。
ちなみに、必要経費の控除が認められる所得は全10種類の所得のうち、以下の3種類だけとなります。

書籍の購入等や条件によっては家賃などを経費として控除し、節税メリットを受けることができます。

税金の種類：副業の税金でサラリーマンが知っておくべきこと（その２）

最低限知っておくべき税金の種類として、以下の4つを紹介します。
所得税と住民税（個人住民税）は絶対にかかる税金です。
個人事業税と消費税は条件によってかかる税金になります。

所得税

所得税は、基本中の基本の税金になります。
税率も最大45％と非常に大きいのでしっかり理解しましょう。

所得税は、課税対象となる所得から算出され、総所得に対してかかります。
所得が高いほど、大きい税率が適用される「累進課税」の方式となっています。

税率は、所得に応じて5％から45％までの間で決定されます。

住民税（個人住民税）

住民税（個人住民税）の税率はざっくり10％ぐらいです。
計算式がかなり複雑なので細部の説明は省略します。

標準税率である10％をもとに各、自治体で上げ下げすることが許容されているので、住んでいる場所によって税率は変わる可能性があります。

個人事業税

副業の売上が大きくなってくると注意が必要なのが、個人事業税です。
以下の条件を満たす個人事業主の場合は、個人事業税が必要となります。
税率は4～5％です。

・事務所や事業所がある
・所得が290万円超である
・法律で決められた70の業種に該当している

消費税

年間収入が1,000万円を超えたら消費税を納付する必要があります。
ここまでいけば立派なものです。
副業を始める前から気にする必要はないでしょう。

「副業の税金でサラリーマンが知っておくべきこと」まとめ

以上の内容をまとめます。